合体による登記等の申請について(不動産登記法第49条)

A棟 B棟 C棟
1号 表題登記 無し 無し
表題登記 有り 有り
2号 表題登記 無し 無し
所有権 有り 有り
3号 表題登記 有り 有り
4号 表題登記 有り 有り
所有権 有り 有り
5号 所有権 有り 有り
6号 表題登記 無し 無し 無し
表題登記 有り 有り 有り
所有権 有り 有り 有り

印鑑証明書について

嘱託情報に記名押印する際、嘱託者の印鑑証明書は必要ない。
申請情報に記名押印する際、発行後三ヶ月以内の印鑑証明書が必要。
同意又は承諾を証する情報を記載した書面には、官公庁以外の記名押印した者の印鑑証明書を添付する必要がある。この場合、印鑑証明書の有効期間は定められていない。

不動産登記令 第十六条
1 申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。
2 前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書(住所地の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長とする。次条第一項において同じ。)又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。)を添付しなければならない。
3 前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。

4 官庁又は公署が登記の嘱託をする場合における嘱託情報を記載した書面については、第二項の規定は、適用しない。
5 第十二条第一項及び第十四条の規定は、法務省令で定めるところにより申請情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により登記を申請する場合について準用する。

不動産登記令 第十九条
1 第七条第一項第五号ハ若しくは第六号の規定又はその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、その作成者が記名押印しなければならない。
2 前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。

嘱託登記の添付情報

嘱託書に記名押印する際、嘱託者の印鑑証明書は必要ない。


不動産登記令 第十六条
1 申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。
2 前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書(住所地の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長とする。次条第一項において同じ。)又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。)を添付しなければならない。
3 前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
4 官庁又は公署が登記の嘱託をする場合における嘱託情報を記載した書面については、第二項の規定は、適用しない。
5 第十二条第一項及び第十四条の規定は、法務省令で定めるところにより申請情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により登記を申請する場合について準用する。

官公庁が登記する際、代表者の資格証明書は必要ない。

第七条
1 登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一 申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該法人の代表者の資格を証する情報
二 代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報


2 前項第一号及び第二号の規定は、不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。
官庁又は公署を除く者が登記義務者の場合の登記義務者の承諾を証する情報

不動産登記法第百十六条
1 国又は地方公共団体登記権利者となって権利に関する登記をするときは、官庁又は公署は、遅滞なく、登記義務者の承諾を得て、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。
登記原因証明情報の押印でOK

契約事務取扱規則

(昭和三十七年八月二十日大蔵省令第五十二号)
最終改正年月日:平成二五年一二月二七日財務省令第六四号
予算決算及び会計令◆第七十八条、第百条第二項、第百条の四、第百一条の五、第百一条の九第一項、第百二条第一項、第百二条の二及び第百四十四条の規定に基づき、契約事務取扱規則を次のように定める。

(通則)
第一条
 契約担当官等の契約事務の取扱いその他契約に関する事務の取扱いについては、他の法令で定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
(定義)
第二条
 この省令において、「各省各庁の長」とは、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項に規定する各省各庁の長を、「契約担当官」とは、会計法(昭和二十二年法律第三十五号。以下「法」という。)第二十九条の二第三項に規定する契約担当官を、「契約担当官等」とは、法第二十九条の三第一項に規定する契約担当官等を、「一般競争」とは、同条同項の競争を、「入札保証金」とは、法第二十九条の四第一項の保証金を、「資金前渡官吏」とは、出納官吏事務規程(昭和二十二年大蔵省令第九十五号)第一条第四項に規定する資金前渡官吏を、「歳入歳出外現金出納官吏」とは、同条第五項に規定する歳入歳出外現金出納官吏をいう。
(資金前渡官吏の支払の原因となる契約の制限)
第三条
 資金前渡官吏の支払の原因となる契約を行なう契約担当官は、当該資金前渡官吏が交付を受けた資金をもつて支払をすることができる限度において契約を締結しなければならない。
(競争参加者の資格の審査の結果の通知)
第四条
 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、◆予算決算及び会計令◆(昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「令」という。)第七十二条第二項(令第九十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により、一般競争又は指名競争に参加する者の資格を審査したときは、令第七十二条第一項又は第九十五条第一項の資格を有すると認めた者又は資格がないと認めた者にそれぞれ、必要な通知をしなければならない。
財務大臣の定める入札保証金に代わる担保)
第五条
 令第七十八条第一項第四号に規定する財務大臣の定める担保は、次に掲げるものとする。
一 令第七十八条第一項第一号の規定に該当するものを除くほか、日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和二十三年法律第二百五十六号)第一条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券(以下「公社債」という。)
二 地方債
三 契約担当官等が確実と認める社債
四 契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)第三条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払保証をした小切手
五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形
六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権
七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証
2 契約担当官等は、前項第六号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
3 契約担当官等は、第一項第七号の銀行又は確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
(入札保証金の払込み方法の通知等)
第六条
 契約担当官等は、一般競争又は指名競争に付そうとする場合において入札保証金を納めさせ又はその納付に代えて国債その他の担保を提供させるときは、公告又は通知において、入札保証金にあつてはこれを払い込ませようとする歳入歳出外現金出納官吏又は保管金の取扱店たる日本銀行(本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。)、国債その他の担保にあつてはこれを提出させようとする取扱官庁又は保管有価証券の取扱店たる日本銀行を指定しなければならない。
(入札保証保険証券の提出)
第七条
 契約担当官等は、一般競争又は指名競争に参加しようとする者が国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことにより、令第七十七条(令第九十八条において準用する場合を含む。)の規定により、入札保証金を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
(小切手の現金化等)
第八条
 契約担当官等は、一般競争又は指名競争に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の歳入歳出外現金出納官吏に連絡し、当該歳入歳出外現金出納官吏をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。
2 前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になつた場合に準用する。
(担保の価値)
第九条
 令第七十八条第一項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
一 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の八割に相当する金額
二 地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治四十一年勅令第二百八十七号)の例による金額
三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手 小切手金額
四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によつて割り引いた金額)
五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額
六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額
(最低の価格をもつて申込みをした者を落札者としないこととする必要がある場合の手続)
第十条
 契約担当官等は、法第二十九条の六第一項ただし書の規定により、最低の価格をもつて申込みをした者を直ちに落札者とせず、令第八十六条から第八十九条までの規定により落札者を定める必要があると認めるときは、遅滞なく、これらの規定による手続を経て落札者を定めなければならない。
2 前項の規定により落札者を定めたときは、直ちに、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定めるところにより通知をするものとする。
一 最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を落札者とした場合 次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める通知
  イ 当該落札者 必要な事項の通知
  ロ 最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者 落札者とならなかつた理由その他必要な事項の通知
  ハ その他の入札者 適宜の方法による落札の決定があつた旨の通知
二 最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とした場合 次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める通知
  イ 当該落札者 必要な事項の通知
  ロ その他の入札者 適宜の方法による落札の決定があつた旨の通知
3 前項の規定による通知をしたときは、併せて適宜の方法により落札の決定があつた旨を公表するものとする。
(契約書の作成等)
第十一条
 契約担当官等は、一般競争若しくは指名競争に付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定に当たつては、当該契約の締結につき、契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。
第十二条
 財務大臣は、契約担当官等が作成する契約書に関し、必要があるときは、その標準となるべき書式を別に定める。
2 契約担当官等は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して、契約書を作成するものとする。
十三条
 契約担当官等は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定しなければならない。
第十四条
 契約担当官等は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく、契約書を作成しなければならない。
2 契約担当官等が前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに、当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
3 前項の場合において、契約担当官等が記名押印をしたときは、当該契約書の一通を当該契約の相手方に送付するものとする。
(請書等の徴取)
第十五条
 契約担当官等は、法第二十九条の八第一項ただし書の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
財務大臣の定める契約保証金に代わる担保等)
第十六条
 令第百条の四において準用する令第七十八条第一項第四号に規定する財務大臣の定める担保は、次に掲げるものとする。
一 第五条第一項各号に掲げるもの
二 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第二条第四項に規定する保証事業会社(以下次条において「保証事業会社」という。)の保証
第十七条
 保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。
2 第五条第二項及び第三項並びに第六条から第九条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第五条第三項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証」と、「金融機関との間」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社との間」と、第七条中「一般競争又は指名競争に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、「令第七十七条(令第九十八条において準用する場合を含む。)」とあるのは「令第百条の三」と、第八条中「一般競争又は指名競争に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、第九条中「第七十八条第一項各号」とあるのは「令第百条の四において準用する令第七十八条第一項各号」と、それぞれ読み替えるものとする。
(監督職員の一般的職務)
第十八条
 契約担当官等、契約担当官等から監督を命ぜられた補助者又は各省各庁の長若しくはその委任を受けた職員から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
2 監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
3 監督職員は、監督の実施に当たつては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
(監督職員の報告)
第十九条
 監督職員は、関係の契約担当官等と緊密に連絡するとともに、当該契約担当官等の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
(検査職員の一般的職務)
第二十条
 契約担当官等、契約担当官等から検査を命ぜられた補助者又は各省各庁の長若しくはその委任を受けた職員から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行なわなければならない。
2 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行なわなければならない。
3 前二項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行なうものとする。
4 検査職員は、前三項の検査を行なつた結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載して関係の契約担当官等に提出するものとする。
(監督及び検査の実施についての細目)
第二十一条
 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、この省令に定めるもののほか、監督及び検査の実施についての細目を定めるものとする。
(検査の一部を省略することができるもの)
第二十二条
 令第百一条の五に規定する財務大臣の定める物件の買入れに係る契約は、買入れに係る単価が二十万円に満たないものとする。
(監督又は検査を委託して行なつた場合の確認)
第二十三条
 契約担当官等は、令第百一条の八の規定により、国の職員以外の者に委託して監督又は検査を行なわせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
2 前項の検査に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をすることができない。
(検査調書の作成を省略することができる場合)
第二十四条
 令第百一条の九第一項に規定する財務大臣の定める場合は、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であつて、当該契約金額が二百万円を超えない契約に係るものである場合とする。ただし、検査を行つた結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。
(競争に参加させないことができる者についての報告)
第二十五条
 令第百二条第一項の規定による各省各庁の長に対する契約担当官等の報告は、契約金額が六十万円をこえないものについては、これを省略することができる。
第二十六条
 令第百二条第一項の規定による各省各庁の長に対する契約担当官等の報告は、次に掲げる事項を記載した書面によつてするものとする。
一 庁名、契約担当官等の官職及び氏名
二 令第七十一条第一項各号の一に該当すると認められる者の住所、氏名(法人にあつては、法人名及び代表者名)、業種、経営の規模及び経営の状況並びに当該庁における契約の実績
三 令第七十一条第一項各号の該当条項及びその事実の詳細
2 契約担当官等は、前項の報告に係る事項について当該報告に係る者の説明があつたときは、当該説明を記載した書面を同項の書面に添附するものとする。
(長期継続契約の適用を除外するもの)
第二十七条
 令第百二条の二第四号に規定する財務大臣の定める電気通信役務は、次に掲げるものとする。
一 電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号に規定する電気通信事業者がその設置する電気通信設備を専用させて提供する電気通信役務のうちテレビジヨン放送中継に係るもの
二 電気通信事業法附則第五条第二項の規定により電気通信役務とみなされた電報の取扱いの役務
(電磁的記録により作成する書類等の指定)
第二十八条
 次の各号に掲げる書類等の作成については、次項に規定する方法による法第四十九条の三第一項に規定する財務大臣が定める当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録により作成することができる。
一 契約書
二 請書その他これに準ずる書面
三 検査調書
四 第二十三条第一項に規定する書面
2 前項各号に掲げる書類等の作成に代わる電磁的記録の作成は、総務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と各省各庁の官署に設置される入出力装置並びに契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して当該書類等に記載すべき事項を記録する方法により作成するものとする。
3 第一項第一号の規定により契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものであつて法第四十九条の三第二項に規定する財務大臣が定める措置は、電子署名電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項の電子署名をいう。)とする。
(電磁的方法による請書等の提出)
第二十九条
 法第四十九条の四第一項の規定により契約の相手方が第十五条に規定する請書その他これに準ずる書面を電磁的方法により提出できる場合は、前条第二項の規定により作成された電磁的記録を同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う場合とする。
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 次に掲げる命令は、廃止する。
一 会計規則第九十六条ノ規定ニ依リ一般競争ニ加ラムトスル者ニ必要ナル資格ニ関スル件(大正十一年大蔵省令第三十三号)
二 鉄筋混凝土函製造及沈置用仮棧橋其他ノ物件ノ貸下競争ニ加ハラントスル者ノ資格ニ関スル件(大正四年大蔵省令第十七号)
附則 (昭和四六年一一月三〇日大蔵省令第八一号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。
附則 (昭和四七年五月一五日大蔵省令第四七号)
 この省令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。
附則 (昭和五五年八月三〇日大蔵省令第三六号)
 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和五五年一一月一八日大蔵省令第四五号) 抄
1 この省令は、特例政令の施行の日(昭和五十六年一月一日)から施行する。
附則 (昭和六〇年三月二八日大蔵省令第一〇号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則 (昭和六二年三月二七日大蔵省令第一二号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則 (平成七年一一月一日七大蔵省令第七四号)
 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成一〇年六月一日大蔵省令第六五号)
 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成一一年六月二八日大蔵省令第六〇号)
 この省令は、平成十一年七月一日から施行する。
附則 (平成一二年九月二九日大蔵省令第七五号)
1 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に存するこの省令(第四十二条を除く。)による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 (平成一六年三月二九日財務省令第一九号)
 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則 (平成二五年一二月二七日財務省令第六四号)
 この省令は、平成二十六年三月三日から施行する。

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予算決算及び会計令

(昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号)
最終改正年月日:平成二八年一一月二八日政令第三六〇号
 第一章 総則
  第一節 定義(第一条)
  第二節 会計年度所属区分(第一条の二・第二条)
  第三節 出納整理期限(第三条―第七条)
 第二章 予算
  第一節 予算の作成(第八条―第十五条)
  第二節 予算の執行(第十六条―第十八条)
  第三節 支出負担行為の実施計画(第十八条の二―第十八条の八)
  第四節 支払計画(第十八条の九―第十八条の十五)
 第三章 決算(第十九条―第二十三条
 第四章 予算の繰越等(第二十四条―第二十五条の五)
 第五章 収入
  第一節 徴収(第二十六条―第三十条)
  第二節 収納(第三十一条・第三十二条)
  第三節 返納金の戻入(第三十三条―第三十五条)
  第四節 報告(第三十六条・第三十七条)
 第六章 支出負担行為及び支出
  第一節 支出負担行為(第三十八条―第三十九条の二)
  第二節 支出負担行為の確認又は認証(第三十九条の三―第三十九条の八)
  第三節 支出総則(第四十条―第四十四条)
  第四節 小切手等の振出し(第四十五条―第五十条)
  第五節 支出の特例(第五十一条―第六十条)
  第六節 支払(第六十一条―第六十三条
  第七節 報告(第六十四条―第六十七条)
 第七章 契約
  第一節 総則(第六十八条・第六十九条)
  第二節 一般競争契約
   第一款 一般競争参加者の資格(第七十条―第七十三条
   第二款 公告及び競争(第七十四条―第八十二条)
   第三款 落札者の決定等(第八十三条―第九十三条
  第三節 指名競争契約(第九十四条―第九十八条)
  第四節 随意契約(第九十九条―第九十九条の六)
  第五節 契約の締結(第百条―第百条の四)
  第六節 契約の履行(第百一条―第百一条の十)
  第七節 雑則(第百二条―第百二条の五)
 第八章 国庫金及び有価証券
  第一節 保管金及び有価証券(第百三条―第百五条)
  第二節 国庫金の出納(第百六条・第百七条)
  第三節 日本銀行の計算報告及び出納証明(第百八条―第百十条
 第九章 出納官吏
  第一節 総則(第百十一条―第百十四条)
  第二節 責任(第百十五条・第百十五条の二)
  第三節 検査及び証明(第百十六条―第百二十七条)
 第十章 帳簿(第百二十八条―第百三十九条)
 第十一章 雑則(第百三十九条の二―第百四十四条)
 附則

第一章 総則
第一節 定義
第一条
 この勅令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 各省各庁の長 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。
二 官署支出官 第四十条第一項の規定により同項第一号に掲げる事務を委任された職員をいう。
三 センター支出官 第四十条第一項の規定により同項第二号に掲げる事務を委任された職員をいう。
四 契約担当官等 会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第一項に規定する契約担当官等をいう。
第二節 会計年度所属区分
(歳入の会計年度所属区分)
第一条の二
 歳入の会計年度所属は、次の区分による。
一 納期の一定している収入はその納期末日(民法(明治二十九年法律第八十九号)第百四十二条、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第十条第二項又は行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第二条の規定の適用又は準用がないものとした場合の納期末日をいう。)の属する年度
二 随時の収入で納入告知書を発するものは納入告知書を発した日の属する年度
三 随時の収入で納入告知書を発しないものは領収した日の属する年度
○2 前項第一号の収入で納入告知書を発すべきものについて、納期所属の会計年度において納入告知書を発しなかつたときは、当該収入は納入告知書を発した日の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。
○3 法令の規定により他の会計又は資金から繰り入れるべき収入及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)第三条第五項の規定により納付される収入は、前二項の規定にかかわらず、その収入を計上した予算の属する会計年度の歳入に繰り入れるものとする。
(歳出の会計年度所属区分)
第二条
 歳出の会計年度所属は、次の区分による。
一 国債の元利、年金、恩給の類は支払期日の属する年度
二 諸払戻金、欠損補填金、償還金の類はその決定をした日の属する年度
三 給与(予備自衛官及び即応予備自衛官に対する給与を除く。)、旅費、手数料の類はその支給すべき事実の生じた時の属する年度
四 使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度
五 工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度
六 前各号に該当しない費用で繰替払をしたものはその繰替払をした日の属する年度、その他のものは小切手を振り出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書を発した日の属する年度
○2 法令の規定により他の会計又は資金に繰り入れるべき経費は、前項の規定にかかわらず、その支出を計上した予算の属する会計年度の歳出として支出するものとする。
第三節 出納整理期限
(歳入金の収納期限)
第三条
 出納官吏又は出納員において毎会計年度所属の歳入金を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
(歳出金の支出期限)
第四条
 支出官において毎会計年度に属する経費を精算して支出するのは、翌年度の四月三十日限りとする。ただし、国庫内における移換のためにする支出又は会計法第二十条第一項の規定により歳出金に繰替使用した現金の補てんのためにする支出については、翌年度の五月三十一日まで、小切手を振り出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書を発することができる。
(歳出金の支払期限)
第五条
 出納官吏又は出納員において毎会計年度所属の歳出金を支払うのは、翌年度の四月三十日限りとする。
(返納金の戻入期限)
第六条
 会計法第九条但書の規定により支出済となつた歳出金の返納金を、支払つた歳出の金額に戻入するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
日本銀行における受入れ及び支払の期限)
第七条
 日本銀行において毎会計年度所属の歳入金を受け入れるのは、翌年度の四月三十日限りとする。ただし、次に掲げる場合においては、翌年度の五月三十一日まで、受入れをすることができる。
一 出納官吏からその収納した歳入金の払込みがあつたとき
二 市町村その他の法令の規定により歳入金の収納の事務の委託を受けた者からその領収した歳入金の送付があつたとき
三 国庫内において移換による歳入金の受入れをするとき
四 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金の受入れをするとき
○2 日本銀行において毎会計年度所属の歳出金を支払うのは、翌年度の五月三十一日限りとする。
第二章 予算
第一節 予算の作成
(歳入歳出等の見積書類の作製及び送付)
第八条
 財政法第十七条第一項の規定により、内閣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを内閣に送付しなければならない。
○2 内閣は、前項の書類の送付を受けたときは、これを遅滞なく財務大臣に回付しなければならない。
○3 財政法第十七条第二項の規定により、財務大臣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。
(歳入歳出等の概算決定の通知)
第九条
 財務大臣は、財政法第十八条第一項の規定により歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算について閣議の決定を経たときは、これを各省各庁の長に通知しなければならない。
○2 前項の場合において、同項の通知が閣議の決定により減額された国会、裁判所又は会計検査院の歳出見積に係るものであるときは、財務大臣は、当該通知において、その減額された旨を明らかにしなければならない。
(歳入予算明細書の内容)
第十条
 財政法第二十条第一項の規定による歳入予算明細書は、部局等ごとに歳入の金額を分ち、部局等のうちにおいてはこれを部款項に区分し、更に、各項の金額を各自に区分し、見積の事由及び計算の基くところを示さなければならない。
(予定経費要求書等の内容及び送付期限)
第十一条
 財政法第二十条第二項の規定による予定経費要求書は、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
○2 財政法第二十条第二項の規定による継続費要求書は、継続費について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、その経費の総額、年割額、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
○3 財政法第二十条第二項の規定による繰越明許費要求書は、繰越明許費について、歳出予算に定める部局等ごとの区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越を必要とする経費の項の名称を示さなければならない。
○4 財政法第二十条第二項の規定による国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにし、且つ行為をなす年度及び債務負担の限度額を明らかにし、又、必要に応じて行為に基いて支出をなすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。
○5 予定経費要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、第九条第一項の通知を受けた後、遅滞なく、これを財務大臣に送付しなければならない。
(予定経費増額要求明細書の作製及び送付)
第十一条の二
 衆議院議長参議院議長、最高裁判所長官又は会計検査院長は、第九条の規定による歳出見積を減額した旨の通知を受けた場合において、増額の必要を認めたときは、その減額された歳出見積に係る予定経費増額要求明細書を作製し、予定経費要求書とともに財務大臣に送付しなければならない。
(予定経費増額要求明細書の附記事項の作成)
第十一条の三
 財務大臣は、前条の規定により、衆議院議長参議院議長、最高裁判所長官又は会計検査院長から予定経費増額要求明細書の送付を受けたときは、財政法第十九条の規定に基く附記事項を作成しなければならない。
○2 前項の規定による附記事項のうち、経費の区分は、歳出予算の区分に準ずるものとする。
(予定経費要求書等の各目の明細)
第十二条
 各省各庁の長は、財務大臣の定めるところにより、第十一条第一項の規定による予定経費要求書及び同条第二項の規定による継続費要求書の部局等の区分に従い、当該部局等の経費の金額を各目に区分し、必要に応じ、更に、各目の金額を細分し、且つ、これらの計算の基くところを示す明細書を作製し、予算が国会に提出された後、直ちにこれを財務大臣に送付しなければならない。
(予定経費要求書に附する説明)
十三条
 予定経費要求書には、各省各庁の所掌する経費全体に関する説明を附さなければならない。
(予算の部局等及び部款項目の区分)
第十四条
 歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の部局等の区分、歳入予算の部款項目並びに歳出予算及び継続費の項の区分は、財務大臣がこれを定める。
○2 歳出予算及び継続費の目の区分及び各目の細分は、各省各庁の長が財務大臣に協議して、これを定める。
(予算総則の内容)
第十五条
 財政法第二十二条第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年法律第百九号。以下この条において「財政構造改革法」という。)第八条第二項に規定する社会保障関係費の範囲
二 財政構造改革法第十四条第四項に規定する公共投資関係費の範囲
三 財政構造改革法第二十条第三項に規定する防衛関係費及び特別行動委員会関係経費の範囲
四 財政構造改革法第二十二条第四項に規定する政府開発援助費の範囲
五 財政構造改革法第二十四条第三項に規定する主要食糧関係費の範囲
六 財政構造改革法第二十六条第三項に規定する科学技術振興費の範囲
七 財政構造改革法第二十九条第三項に規定するエネルギー対策費の範囲
八 財政構造改革法第三十一条第二項に規定する中小企業対策費の範囲
九 財政構造改革法第三十五条第三項に規定するその他補助金等の範囲
十 財政構造改革法第三十七条第三項に規定する同条第二項の補助金等の範囲
十一 消費税の収入が充てられる経費(特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第二十四条の規定による一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金を除く。)の範囲
第二節 予算の執行
(執行すべき予算の作製、送付及び通知)
第十六条
 財務大臣は、予算が成立したときは、直ちに、国会の議決したところに従い、各省各庁の長の執行すべき歳入歳出予算(継続費の当該年度の年割額を含む。)、継続費の総額及び国庫債務負担行為を作製し、これを内閣に送付しなければならない。予算総則、各省各庁の長の執行すべき継続費の各年度の年割額及び各省各庁の長の執行すべき歳出予算に係る繰越明許費についても、また同様とする。
○2 内閣は、前項後段の規定による送付を受けたときは、その送付に係る予算総則、各省各庁の長の執行すべき継続費の各年度の年割額及び各省各庁の長の執行すべき歳出予算に係る繰越明許費を各省各庁の長に通知する。
○3 財務大臣は、内閣が前項の規定により通知をなしたときは、その通知に係る事項を会計検査院に通知しなければならない。
(移用又は流用の承認)
第十七条
 各省各庁の長は、財政法第三十三条第一項但書又は第二項の規定に基く移用又は流用について財務大臣の承認を受けようとするときは、移用又は流用を必要とする理由、科目及び金額を明らかにした書類を財務大臣に送付しなければならない。
(目的を特定しない議決による国庫債務負担行為の調書の作製等)
第十八条
 財政法第十五条第二項の規定によりなした国庫債務負担行為については、各省各庁の長は、その調書を作製して、次の国会の常会の開会後、直ちに、これを財務大臣に送付しなければならない。
○2 財務大臣は、前項の調書に基いて国庫債務負担行為の総調書を作製して、国会に報告する手続をしなければならない。
第三節 支出負担行為の実施計画
(支出負担行為の実施計画)
第十八条の二
 各省各庁の長は、その執行の責に任ずべきものとして内閣から配賦された歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為のうち財政法第三十四条の二第一項に規定する経費に係るものに基いて支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為(継続費に基く支出負担行為については当該年度においてなすものに限る。)について、会計の区分に従い、同項に規定する支出負担行為の実施計画を定めなければならない。
○2 前項の支出負担行為の実施計画は、当該支出負担行為の所要額について、歳出予算又は継続費に基く支出負担行為の実施計画に関するものは、歳出予算又は継続費に定める部局等並びに項及び目の区分を、国庫債務負担行為に基く支出負担行為の実施計画に関するものは、国庫債務負担行為に定める部局等及び事項の区分を明らかにしなければならない。
(支出負担行為実施計画表の作製及び送付)
第十八条の三
 各省各庁の長は、前条第一項の規定により定めた支出負担行為の実施計画に基いて支出負担行為実施計画表を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。
(支出負担行為の実施計画の承認)
第十八条の四
 財務大臣は、前条の規定により各省各庁の長から支出負担行為実施計画表の送付を受けたときは、その支出負担行為の実施計画が法令又は予算に違反することがないか、積算の基礎が確実であるか等、計画の適否につき審査した上、これを承認しなければならない。
(支出負担行為の実施計画の変更の承認)
第十八条の五
 各省各庁の長は、財務大臣の承認を経た支出負担行為の実施計画について変更を要するときは、その事由を明らかにし、財務大臣の承認を求めなければならない。
○2 前条の規定は、前項の承認について、これを準用する。
(支出負担行為の実施計画の承認に附する取消の条件)
第十八条の六
 財務大臣は、前二条の規定により支出負担行為の実施計画の承認又は実施計画の変更の承認をする場合において、当該実施計画が実情に沿わないことが明らかになつた場合等、その承認を取り消す必要が生じたときは、これを取り消すことができる旨の条件を附することができる。
(支出負担行為の実施計画の変更の承認等の通知)
第十八条の七
 財務大臣は、第十八条の五の規定により変更を承認したとき又は前条の規定により附した条件に基いて承認を取り消したときは、これを各省各庁の長及び会計検査院に通知しなければならない。
第十八条の八
 削除
第四節 支払計画
(支払計画)
第十八条の九
 各省各庁の長は、その執行の責に任ずべきものとして内閣から配賦された歳出予算に基づくすべての支出について、会計の区分に従い官署支出官ごとに、財政法第三十四条第一項に規定する支払計画を定めなければならない。
○2 前項の支払計画は、毎四半期(財務大臣が経費の全部又は一部につきこれと異なる期間を指定したときは、その期間とする。以下支払計画期間という。)における当該官署支出官の支出の所要額について、歳出予算に定める部局等及び項の区分を明らかにしなければならない。
(支払計画表の作製及び送付)
第十八条の十
 各省各庁の長は、財務大臣の定めるところにより、前条第一項の規定により定めた支払計画に基き支払計画表を作製し、財務大臣の定める期限までに、これを財務大臣に送付しなければならない。
○2 前項の支払計画表は、支払計画期間分を一括送付しなければならない。
(支払計画の承認)
第十八条の十一
 財務大臣は、前条の規定により各省各庁の長から支払計画表の送付を受けたときは、その支払計画が法令又は予算に違反することがないか、財政法第三十四条第二項の規定により閣議の決定を経た方針に従つているかどうか等、計画の適否につき審査した上、これを承認しなければならない。
(支払計画の変更の承認)
第十八条の十二
 各省各庁の長は、財務大臣の承認を経た支払計画について変更を要するときは、その事由を明らかにし、財務大臣の承認を求めなければならない。
○2 前条の規定は、前項の承認について、これを準用する。
(支払計画の承認に附する取消の条件)
第十八条の十三
 財務大臣は、前二条の規定により支払計画の承認又は支払計画の変更の承認をする場合において、当該計画が実情に沿わないことが明らかになつた場合等、その承認を取り消す必要が生じたときは、これを取り消すことができる旨の条件を附することができる。
(支払計画の変更の承認等の通知)
第十八条の十四
 財務大臣は、第十八条の十二の規定により変更を承認したとき又は前条の規定により付した条件に基づいて承認を取り消したときは、各省各庁の長に通知しなければならない。
(支払計画の支出未済部分の効力)
第十八条の十五
 各支払計画期間(各会計年度の最終の支払計画期間を除く。)について財務大臣の承認を経た支払計画(変更の承認を経た計画を含む。)のうちで当該支払計画期間内に支出済とならなかつた部分は、次の支払計画期間について財務大臣の承認のあつた支払計画の一部分となるものとする。
○2 各会計年度の最終の支払計画期間は、当該会計年度に属する経費の精算支出に関しては、当該会計年度の出納整理期限までの期間を含むものとする。
第三章 決算
(剰余金の計算)
第十九条
 財政法第六条に規定する剰余金は、当該年度において新たに生じた剰余金から次の各号に掲げる額の合算額を控除してこれを計算する。
一 翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額
二 当該年度における所得税及び法人税の収入額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入額の百分の五十並びに消費税の収入額の百分の二十二・三に相当する金額の合算額が当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十並びに消費税の収入見込額の百分の二十二・三に相当する金額の合算額として予算に定められた額を超えるときは、当該超過額
(決算報告書等の送付)
第二十条
 財政法第三十七条第一項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書は、翌年度の七月三十一日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。
○2 財政法第三十七条第三項の規定による継続費決算報告書は、当該継続費の年割額の最後の支出の属する年度の歳入及び歳出の決算報告書とともに財務大臣に送付しなければならない。
(歳入徴収額計算書の作製及び送付)
第二十一条
 歳入徴収官は、会計検査院に証明のため、歳入徴収額計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、当該歳入に関する事務を管理する各省各庁の長に送付し、各省各庁の長は、これを会計検査院に送付しなければならない。
(支出計算書の作製及び送付)
第二十二条
 支出官は、会計検査院に証明のため、支出計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、当該支出に関する事務を管理する各省各庁の長に送付し、各省各庁の長は、これを会計検査院に送付しなければならない。
(委任を受けた職員による直接送付)
第二十三条
 前二条に規定する計算書は、各省各庁の長から特に委任を受けた職員をして、直ちに、これを会計検査院に送付せしめることができる。
第四章 予算の繰越等
(繰越計算書)
第二十四条
 財政法第四十三条第一項の規定により、繰越についての財務大臣の承認を経るため繰越計算書を送付するのは、当該年度の三月三十一日限りとする。但し、同日後当該年度の歳出として支出することができる期間内に支出済となる見込がなくなつた経費の金額について繰越をする場合には、その期間満了の日までとする。
○2 繰越計算書は、財政法第三十一条第一項の規定により配賦された歳出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を示さなければならない。
一 繰越しを必要とする経費の予算現額及び科目並びに当該経費に係る部局等
二 前号の経費の予算現額のうち支出済となつた額及び当該年度所属として支出すべき額
三 第一号の経費の予算現額のうち翌年度に繰越しを必要とする額
四 第一号の経費の予算現額のうち不用となるべき額
五 第一号の経費についての事項ごとの繰越しを必要とする理由及び金額その他参考となるべき事項
○3 会計法第四十六条の二の規定により、繰越しの手続に関する事務が委任されている場合における前項の規定の適用については、同項中「予算現額」とあるのは、各省各庁の長が作成する繰越計算書にあつては「予算現額(第二十五条の四第一項から第三項までの規定により繰越しの手続に関する事務を委任された職員が取り扱う当該経費に係る支出負担行為計画示達額を除く。)」と、当該事務を委任された職員が作成する繰越計算書にあつては「支出負担行為計画示達額」とする。
第二十五条
 削除
(繰越の通知)
第二十五条の二
 財政法第四十三条第三項(同法第四十三条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、当該繰越に係る経費を当該年度の歳出として支出することができる期間満了の日から起算して十五日を経過した日までにこれをしなければならない。
○2 前項の通知には、左に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一 繰越に係る経費の予算現額及び科目並びに当該経費に係る部局等
二 前号の経費の予算現額のうち支出済となつた額
三 第一号の経費の予算現額のうち翌年度に繰越をした額
四 第一号の経費の予算現額のうち不用となつた額
(繰越しの承認の事務の委任)
第二十五条の三
 財務大臣は、会計法第四十六条の二の規定により、財政法第四十三条第一項に規定する承認に関する事務を委任する場合においては、委任しようとする事務の範囲を定めて、財務局長又は福岡財務支局長に委任するものとする。
○2 財務大臣は、前項の規定による委任をしたときは、その旨及び委任した事務の範囲を関係の各省各庁の長に通知しなければならない。
(繰越しの手続の事務の委任)
第二十五条の四
 各省各庁の長は、会計法第四十六条の二の規定により、繰越しの手続に関する事務を委任する場合においては、繰越しに係る経費の支出負担行為を行なうべき支出負担行為担当官に委任するものとする。ただし、各省各庁の長が必要があると認めるときは、当該支出負担行為担当官以外の職員に委任することができる。
○2 各省各庁の長は、前項ただし書の場合においては、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任することができる。
○3 各省各庁の長は、第一項ただし書の場合において、その委任しようとする職員が他の各省各庁所属の職員であるときは、当該職員(当該職員が前項の規定により指定される官職にある者である場合においては、その官職)について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の同意を経なければならない。
○4 各省各庁の長は、前三項の規定により繰越の手続に関する事務を委任する場合においては、前条第二項の規定により通知を受けた事務の範囲に対応する範囲において、委任しようとする事務の範囲を定めて委任しなければならない。
○5 各省各庁の長は、前各項の規定による委任をしたときは、その旨を財務大臣に通知するものとし、財務大臣は、その通知があつたときは、その旨を関係の財務局長又は福岡財務支局長に通知するものとする。
(繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の承認)
第二十五条の五
 各省各庁の長は、財政法第四十三条の三に規定する翌年度にわたつて支出すべき債務の負担(以下「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担」という。)について同条の財務大臣の承認を受けようとするときは、左に掲げる事項を明らかにした書類を財務大臣に送付しなければならない。
一 翌年度にわたつて支出すべき債務の負担を必要とする経費の科目及び当該経費に係る部局等並びに当該債務の負担を必要とする理由
二 前号の経費につき翌年度にわたつて支出すべき債務の負担を必要とする額
三 前号の額のうち翌年度所属として支出すべき額
○2 前二条の規定は、会計法第四十六条の二の規定により財政法第四十三条の三に規定する承認に関する事務又は繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務を委任する場合について準用する。この場合において、前条第一項中「繰越しに係る経費」とあるのは、「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担を必要とする経費」と読み替えるものとする。
第五章 収入
第一節 徴収
(歳入徴収の事務の委任)
第二十六条
 各省各庁の長は、会計法第四条の二第一項又は第二項の規定により、その所掌の歳入の徴収に関する事務を委任する場合においては、法律又は政令に特別の定がある場合を除く外、各庁の長(衆議院参議院最高裁判所及び会計検査院における事務総局の長を含む。以下本項中同じ。)に委任するものとする。但し、各省各庁の長が必要があると認めるときは、各庁の長以外の職員に委任することができる。
○2 各省各庁の長は、会計法第四条の二第一項及び第二項の規定により、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任しようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。
○3 各省各庁の長は、会計法第四条の二第二項又は第三項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の同意を経なければならない。
○4 会計法第四条の二第四項の規定により、同条第一項から第三項までの規定による委任又は分掌が官職の指定により行なわれる場合においては、前二項の規定による協議又は同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。
(返納金を歳入に組み入れる場合の委任)
第二十七条
 各省各庁の長は、支出済となつた歳出の返納金を歳入に組み入れる場合において、会計法第四条の二第一項又は第二項の規定により、その歳入の徴収に関する事務を委任するときは、当該経費について支出の決定(第四十条第一項第一号に規定する支出の決定をいう。)をした官署支出官に委任するものとする。
○2 在外公館において支出済みとなつた歳出の返納金を歳入に組み入れる場合その他財務省令で定める特別の事情がある場合においては、前項の規定によらないことができる。
○3 前条第二項及び第三項の規定は、第一項の委任については、これを適用しない。
(歳入の調査決定)
第二十八条
 歳入徴収官は、歳入を調査決定しようとするときは、当該歳入について法令に違反していないか、所属年度及び歳入科目を誤ることがないかを調査しなければならない。
(納入の告知を要しない歳入)
第二十八条の二
 会計法第六条に規定する政令で定める歳入は、次に掲げる歳入とする。
一 国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和三十一年政令第三百三十七号)第九条第二項各号に掲げる債権に係る歳入
二 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)第十五条第一項若しくは第二項、第十六条若しくは第十九条第一項若しくは第二項(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という。)第十九条第三項において準用する場合を含む。)の規定により申告し、又は徴収法第十五条第三項若しくは第十七条第二項(整備法第十九条第三項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けて納付する保険料又は特別保険料
三 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号)第三十八条第一項の規定において準用する徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告して納付する石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金
四 削除
五 国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)第十五条第三項の規定により控除する使用料
六 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和二十七年政令第三百六十八号)第十五条第二項又は第十七条の二第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により控除する食事代、弁償金又は払込金
七 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第八十七条第一項の規定により徴収する保険料
八 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第四十三条又は第四十四条の規定による被保険者が同法の規定により納付する保険料
九 その他財務省令で定める歳入
(納入の告知)
第二十九条
 会計法第六条の規定による納入の告知は、債務者に対し歳入科目、納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面を以てこれをしなければならない。但し、出納官吏又は出納員に即納せしめる場合は、口頭を以てこれをなすことができる。
(歳入徴収の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合)
第三十条
 会計法第八条ただし書の規定により歳入徴収の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合は、歳入徴収の職務を行う在外公館の長、財務事務所長、税務署長、地方裁判所支部家庭裁判所支部若しくは簡易裁判所の職員、地方検察庁支部若しくは区検察庁の職員、財務局出張所長、福岡財務支局出張所長、財務事務所出張所長、税関支署長、税関出張所長、税関支署出張所長、税関支署監視署長、森林管理署長若しくは森林管理署支署長(これらの者の代理をする職員を含む。)又は同法第四十六条の三第二項の規定により歳入徴収の職務を行う者の事務の一部を処理する職員が現金出納の職務を兼ねる場合とする。
第二節 収納
(出納官吏等の収納手続)
第三十一条
 出納官吏又は出納員は、歳入金の収納をしたときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。この場合においては、出納官吏は、収納済の旨を歳入徴収官に報告しなければならない。
日本銀行における収納等の手続)
第三十二条
 日本銀行において、歳入金を収納し又は歳入金の払込みを受けたときは、領収証書を納入者又は払込者に交付し、領収済の旨を歳入徴収官に報告しなければならない。ただし、財務大臣の定める場合には、領収証書を納入者又は払込者に交付することを要しない。
○2 日本銀行において、国庫金振替書により歳入金に移換の請求を受けたときは、振替済書を請求者に交付し、振替済の旨を歳入徴収官に報告しなければならない。
第三節 返納金の戻入
(返納金を戻入することができる場合)
第三十三条
 支出済となつた歳出の返納金は、その支払つた歳出の金額にこれを戻入することができる。但し、重大な過失に因り誤払過渡となつた金額についてはこの限りでない。
(返納金の戻入手続)
第三十四条
 国の債権の管理等に関する法律施行令第五条第一項第二号に掲げる事務を行う官署支出官その他の者(次条において「官署支出官等」という。)は、前条の規定により支払つた歳出の金額に戻入れをしようとするときは、国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年法律第百十四号)第十三条第一項の規定による納入の告知により、返納者にその金額を返納させなければならない。ただし、国の内部における支出に基づく場合においては、官署支出官が当該返納をさせるものとする。
日本銀行における戻入手続)
第三十五条
 日本銀行において、前条の返納金を領収したときは、その旨を官署支出官等(前条ただし書の場合にあつては、官署支出官)に通知しなければならない。
第四節 報告
(徴収済額報告書の作製及び送付)
第三十六条
 歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作製し、参照書類を添え、その翌月十五日(次の各号に掲げるものにあつては、それぞれ財務大臣の定める日)までに、これを当該歳入に関する事務を管理する各省各庁の長に送付しなければならない。
一 国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭和二十九年政令第五十一号。次号において「資金令」という。)第二十二条第二項の規定により国税収納金整理資金(国税収納金整理資金に関する法律(昭和二十九年法律第三十六号。以下この号において「資金法」という。)第三条に規定する国税収納金整理資金をいう。次号において同じ。)から毎会計年度の歳入に組み入れるべき金額の一部が、翌年度の六月において概算額で一般会計又は特別会計(資金法第六条第二項に規定する特別会計をいう。次号において同じ。)の歳入に組み入れられたことに伴い、当該歳入を取り扱つた歳入徴収官が作製する徴収済額報告書
二 資金令第二十二条第一項の規定により国税収納金整理資金から毎会計年度の歳入に組み入れるべき金額が、翌年度の七月において一般会計若しくは特別会計の歳入に組み入れられ、又は決算調整資金に関する法律(昭和五十三年法律第四号。以下この号において「決算調整資金法」という。)第七条第一項の規定により決算調整資金(決算調整資金法第二条に規定する決算調整資金をいう。)から同資金に属する現金が、翌年度の七月において一般会計の歳入に組み入れられたことに伴い、当該歳入を取り扱つた歳入徴収官が作製する徴収済額報告書
○2 在外公館の歳入徴収官は、前項の規定にかかわらず、四半期ごとに、徴収済額報告書を作製し、参照書類を添え、当該四半期経過後十日以内に、外務大臣あてに発送することができる。
(徴収総報告書の作製及び送付)
第三十七条
 各省各庁の長は、徴収済額報告書により、毎月、徴収総報告書を作製し、参照書類を添え、その月中(前条各号に掲げる徴収済額報告書により作製するものにあつては、それぞれ財務大臣の定める日まで)にこれを財務大臣に送付しなければならない。
第六章 支出負担行為及び支出
第一節 支出負担行為
(支出負担行為の事務の委任)
第三十八条
 第二十六条第三項の規定は、各省各庁の長が会計法十三条第二項又は第三項の規定により他の各省各庁所属の職員に支出負担行為に関する事務を委任し、又は分掌させる場合に、第二十六条第四項の規定は、同法第十三条第四項の規定により同条第二項又は第三項の規定による委任又は分掌を他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なう場合に、これを準用する。
○2 各省各庁の長は、会計法十三条第一項から第四項までの規定により支出負担行為に関する事務を委任し、又は分掌させたときは、その旨を関係の官署支出官、支出負担行為認証官又は同法第十七条の規定により資金の前渡を受ける職員に通知しなければならない。
(支出負担行為の計画等の示達及び通知)
第三十九条
 各省各庁の長は、支出負担行為担当官をして支出負担行為を行わしめようとするときは、財政法第三十一条第一項の規定により配賦された歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為(財政法第三十四条の二に規定する歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為については、同条の規定により財務大臣の承認を経た支出負担行為の実施計画に係る部分に限る。以下歳出予算等という。)の範囲内において、当該支出負担行為担当官に対して歳出予算等の示達をしなければならない。
○2 各省各庁の長は、前項の規定による示達をするには、同項の歳出予算等の範囲内において各支出負担行為担当官ごとに支出負担行為の計画を定め、財務大臣の定めるところにより、当該支出負担行為の計画を当該支出負担行為担当官に示達することにより、これを行わなければならない。
○3 各省各庁の長は、前項の規定により示達した支出負担行為の計画を歳出予算等の範囲内において、変更し又は取り消す必要があるときは、当該支出負担行為担当官に対してその示達した支出負担行為の計画についての変更又は取消若しくは変更の取消の示達をしなければならない。
○4 各省各庁の長は、前二項の規定により支出負担行為の計画を示達したときは、これを関係の官署支出官及び支出負担行為認証官に通知しなければならない。
○5 支出負担行為担当官は、所属の各分任支出負担行為担当官をして支出負担行為を行わしめようとするときは、各分任支出負担行為担当官ごとに支出負担行為の限度額及びその内訳を定め、財務大臣の定めるところにより、これを当該分任支出負担行為担当官に示達しなければならない。
○6 支出負担行為担当官は、前項の規定により示達した支出負担行為の限度額及びその内訳を変更し、又は取り消す必要があるときは、その示達を受けた分任支出負担行為担当官に対してその示達した支出負担行為の限度額及びその内訳についての変更又は取消若しくは変更の取消の示達をしなければならない。
○7 支出負担行為担当官は、前二項の規定により支出負担行為の限度額及びその内訳を示達したときは、これを関係の会計法第十七条の規定により資金の前渡を受ける職員に通知しなければならない。
(支出負担行為等の制限)
第三十九条の二
 支出負担行為担当官は、支出負担行為又は前条第五項若しくは第六項の規定による示達をなすには、同条第二項又は第三項の規定により示達された支出負担行為の計画の金額をこえてはならない。
○2 支出負担行為担当官は、前項の金額の範囲内であつても、会計法十三条の二の規定による確認又は同法第十三条の四の規定による認証を受け、且つ、第百三十四条に規定する支出負担行為差引簿に登記された後でなければ、支出負担行為又は前条第五項若しくは第六項の規定による示達をなすことができない。
○3 分任支出負担行為担当官は、支出負担行為をなすには、前条第五項又は第六項の規定により示達された支出負担行為の限度額及びその内訳に定める金額をこえてはならない。
第二節 支出負担行為の確認又は認証
(支出負担行為の確認又は認証のための書類の送付)
第三十九条の三
 支出負担行為担当官は、次の各号に掲げる場合においては、会計法十三条の二の規定による確認又は同法第十三条の四の規定による認証を受けるため、財務大臣の定めるところにより、当該各号に掲げる書類を官署支出官又は支出負担行為認証官に送付しなければならない。
一 支出負担行為をしようとする場合には、当該支出負担行為の内容を示す書類
二 官署支出官の確認又は支出負担行為認証官の認証を受けた支出負担行為を変更し又は取りやめようとする場合には、変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は当該支出負担行為の取りやめを示す書類
三 官署支出官の確認又は支出負担行為認証官の認証を受けて支出負担行為をした後当該支出負担行為を変更し又は取り消そうとする場合には、変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は当該支出負担行為の取消しを示す書類
四 所属の各分任支出負担行為担当官に支出負担行為を行わせようとする場合には、当該分任支出負担行為担当官が行う支出負担行為の限度額及びその内訳を記載した書類
五 官署支出官の確認を受けた所属の各分任支出負担行為担当官が行う支出負担行為の限度額及びその内訳を変更し、又は取り消そうとする場合には、変更後の支出負担行為の限度額及びその内訳を記載した書類又は当該支出負担行為の限度額及びその内訳の取消し若しくは変更の取消しを示す書類
(支出負担行為の確認又は認証の方法)
第三十九条の四
 官署支出官は、確認のため前条の書類の送付を受けたときは、財務大臣の定めるところにより、これを審査し、その支出負担行為又は分任支出負担行為担当官が行う支出負担行為の限度額及びその内訳が第三十九条第四項の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める金額を超えていないことを確認したときは、遅滞なく、当該書類に確認する旨の表示をしなければならない。
○2 官署支出官は、前項の場合において、確認することを不適当と認めたときは、確認を拒否しなければならない。
○3 支出負担行為認証官は、認証のため前条第一号から第三号までの書類の送付を受けたときは、その支出負担行為が法令又は予算に違反することがないか、金額の算定に誤りがないか、第三十九条第四項の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める金額をこえていないかどうか、その他予算の執行上適正かどうかを審査した上、認証すべきものと認めたときは、遅滞なく、当該書類に認証する旨の表示をしなければならない。
○4 各省各庁の長は、前項の規定による審査の基準によりがたいと認める場合においては、財務大臣に協議して、これと異なる基準を定めることができる。
○5 第二項の規定は、第三項の場合に、これを準用する。
(支出負担行為の認証の事務の委任についての準用規定)
第三十九条の五
 第二十六条第三項の規定は、各省各庁の長が会計法十三条の三第二項の規定により他の各省各庁所属の職員に支出負担行為の認証を行なわせる場合に、第二十六条第四項の規定は、同法第十三条の三第三項の規定により同条第二項の規定による認証を他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なう場合に、これを準用する。
(官署支出官等の官職氏名等の通知)
第三十九条の六
 各省各庁の長は、各支出負担行為担当官について、その支出負担行為を確認すべき官署支出官又は認証すべき支出負担行為認証官を定め、当該官署支出官又は支出負担行為認証官の官職、氏名及び所在地を当該支出負担行為担当官に通知するとともに、当該官署支出官及び支出負担行為認証官に対しても、当該支出負担行為担当官の官職、氏名及び所在地を通知しなければならない。
(通知を省略できる場合)
第三十九条の七
 支出負担行為担当官が官署支出官を兼ねる場合においては、第三十八条第二項、第三十九条第四項、前条又は第百三十九条の二第四項の規定による官署支出官に対する通知及び第四十条第三項又は第百三十九条の二第四項の規定による支出負担行為担当官に対する通知は、これを省略することができる。
○2 官署支出官が支出負担行為認証官を兼ねる場合においては、第三十八条第二項、第三十九条第四項、前条、第四十条第三項又は第百三十九条の二第四項の規定による支出負担行為認証官に対する通知は、これを省略することができる。
○3 分任支出負担行為担当官が会計法第十七条の規定により資金の前渡を受ける職員を兼ねる場合においては、第三十八条第二項、第三十九条第七項又は第百三十九条の二第四項の規定による当該職員に対する通知は、これを省略することができる。
(支出負担行為の職務とその認証の職務とを兼ねることができる場合)
第三十九条の八
 会計法十三条の五の規定により支出負担行為の認証の職務と支出負担行為の職務と相兼ねることができる場合は、職員が僅少であつて、事務の分掌が極めて困難な場合に限る。
第三節 支出総則
(支出事務の委任)
第四十条
 各省各庁の長は、その所掌に属する歳出金の支出に関する事務(歳出金を支出するための小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務をいう。以下同じ。)を会計法第二十四条第一項又は第二項の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に委任するときは、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める職員に委任するものとする。
一 歳出金の支出に関する事務のうち歳出金の支出の決定(以下「支出の決定」という。)の事務 当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員(次号に定める職員を除く。)
二 支出の決定に基づいて行う小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付の事務(歳出金の支出に関する事務のうち前号に掲げるもの以外のものをいう。) 財務大臣が指定する財務省所属の職員
○2 第二十六条第二項及び第三項の規定は、前項の規定に基づき、各省各庁の長が会計法第二十四条第一項又は第二項の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に委任する場合に、第二十六条第四項の規定は、前項の規定に基づき、同法第二十四条第三項において準用する同法第四条の二第四項の規定により同法第二十四条第一項又は第二項の規定による委任を官職の指定により行う場合について準用する。
○3 各省各庁の長は、第一項の規定により、同項第一号に掲げる事務を委任したときは、その旨をセンター支出官並びに関係の支出負担行為担当官及び支出負担行為認証官に、第一項第二号に掲げる事務を委任したときは、その旨を官署支出官に、それぞれ通知しなければならない。
(歳出の支出の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合)
第四十条の二
 会計法第二十六条ただし書の規定により歳出の支出の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合は、同法第四十六条の三第二項の規定により歳出の支出の職務を行なう者の事務の一部を処理する職員が現金出納の職務を兼ねる場合とする。
(支払計画の示達及び通知)
第四十一条
 各省各庁の長は、官署支出官に支出の決定をさせようとするときは、財政法第三十一条第一項の規定により配賦を受けた歳出予算を当該官署支出官に対して示達しなければならない。
○2 各省各庁の長は、前項の規定により歳出予算を示達するには、財政法第三十四条第一項の規定による財務大臣の承認を経た支払計画に定める金額の範囲内において官署支出官のよるべき支払計画を定め、当該支払計画を当該官署支出官に示達することにより、これを行わなければならない。
○3 各省各庁の長は、前項の規定により示達した支払計画を財政法第三十四条第一項の規定による財務大臣の承認を経た支払計画に定める金額の範囲内において変更し又は取り消す必要があるときは、当該官署支出官に対して、その示達した支払計画についての変更又は取消し若しくは変更の取消しの示達をしなければならない。
○4 各省各庁の長は、前三項の規定により支払計画を示達したときは、これをセンター支出官に通知しなければならない。
(支出の決定の調査)
第四十二条
 官署支出官は、支出の決定をするときは、その経費に係る支出負担行為が確認又は認証されたものであるかどうか及び第百三十四条に規定する支出負担行為差引簿に登記されているかどうかを調査し、当該経費の金額を算定し、かつ、当該経費は、示達を受けた支払計画の金額を超過することがないかどうか並びに所属年度及び歳出科目を誤ることがないかどうかを調査しなければならない。
(支出の決定の通知)
第四十二条の二
 官署支出官は、その所掌に属する歳出金について支出の決定をしたときは、その旨をセンター支出官に通知しなければならない。
(支出の制限)
第四十三条
 官署支出官は、支出の決定をするには、第四十一条第一項から第三項までの規定により示達された支払計画の金額を超えてはならない。
○2 官署支出官は、前項の金額の範囲内であつても、支出負担行為の確認又は認証を受け、かつ、第百三十四条に規定する支出負担行為差引簿に登記されたものでなければ支出の決定をすることができない。
○3 センター支出官は、前条の規定により支出の決定をした旨の通知を受け、かつ、当該支出の決定に係る金額が第四十一条第四項の規定により通知を受けた支払計画の金額の範囲内である場合でなければ、小切手を振り出し、又は国庫金振替書若しくは支払指図書を交付することができない。
(小切手法との関係)
第四十四条
 本章の規定は、小切手法の適用を妨げない。
第四節 小切手等の振出し
(小切手の記載事項)
第四十五条
 センター支出官は、その振り出す小切手に受取人の氏名又は名称、金額、年度、部局等及び項、番号その他必要な事項を記載しなければならない。ただし、受取人の氏名又は名称の記載は、財務大臣の特に定める場合を除くほか、その記載を省略することができる。
○2 前項ただし書に定めるもののほか、センター支出官は、会計法第二十一条の規定により必要な資金を日本銀行に交付するため、小切手を振り出す場合においては、財務大臣の定めるところにより、同項の規定による部局等及び項その他の小切手の記載事項の一部の記載を省略することができる。
(小切手の振出しの方法)
第四十六条
 小切手は、部局等の各項ごとに、これを振り出さなければならない。ただし、前条第二項の規定により部局等及び項の記載が省略される場合は、この限りでない。
(国庫金振替書又は支払指図書を発する場合についての準用規定)
第四十七条
 第四十五条第一項本文及び第二項並びに前条の規定は、センター支出官が国庫金振替書又は支払指図書を発する場合について準用する。
(小切手の種類)
第四十八条
 センター支出官の振り出す小切手は、第四十五条第一項ただし書の場合は持参人払式、財務大臣の特に定める場合は記名式、その他の場合は記名式持参人払とする。
(資金を日本銀行に交付して支払等をさせることができる場合)
第四十八条の二
 会計法第二十一条第一項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 隔地の債権者に対し支払をする場合
二 郵便貯金銀行郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この号において同じ。)の営業所及び郵便局(簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。)の業務を行うものをいう。)から債権者に対し現金支払をする場合
三 前二号に掲げる場合を除くほか、債権者の預金又は貯金への振込みの方法により支払をする場合
○2 会計法第二十一条第二項の政令で定める出納官吏は、資金を日本銀行に預託する出納官吏以外の出納官吏とする。
(隔地払等の手続)
第四十九条
 支出官は、債権者に支払をする場合において、当該支払が前条第一項各号に該当するものであるときは、支払場所を指定し、日本銀行に必要な資金を交付し送金の手続をなさしめ、その旨を債権者に通知しなければならない。
○2 前項の規定は、前条第二項の出納官吏に資金を交付する場合に、これを準用する。
(小切手の振出しの通知)
第五十条
 センター支出官は、小切手を振り出したときは、その都度、これを日本銀行に通知しなければならない。
第五節 支出の特例
(資金前渡のできる経費の指定)
第五十一条
 会計法第十七条の規定により主任の職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができるのは、次に掲げる経費に限る。ただし、第四号に掲げる経費(庁中常用の雑費に限る。以下この条において同じ。)及び第七号に掲げる経費に充てる資金について主任の職員において手持ちすることができる金額は、第四号に掲げる経費に充てる資金にあつては三百万円を、第七号に掲げる経費に充てる資金にあつては同号に規定する直営又は請負の区分ごとにそれぞれ五百万円を限度とする。
一 船舶に属する経費
二 外国で支払う経費
三 交通通信の不便な地方で支払う経費
四 庁中常用の雑費及び旅費 
五 場所の一定しない事務所の経費
六 職員に支給する給与及び児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の規定による児童手当
六の二 法令の規定に基づいて行う試験に要する経費
七 各庁直営の工事、製造又は造林に必要な経費及び各庁の五百万円以下の請負に付する工事、製造又は造林に必要な経費 
七の二 国が行う工事又は造林に関連して買収する土地又は土地に定着する物件に関する権利の代価で一件の金額が三百万円以下のもの
七の三 国が行う工事又は造林に関する補償金(土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十条の三(同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による加算金を含む。)で各省各庁の長が財務大臣に協議して指定するもの
七の四 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百六十一条第一項若しくは第百六十九条第一項、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第百二十五条第一項若しくは厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第八十二条第一項の規定により政府が事業主若しくは船舶所有者として負担すべき保険料又は徴収法第十五条第一項、第二項若しくは第四項、第十六条、第十七条、第十九条第三項若しくは第五項若しくは第二十三条第一項若しくは子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第六十九条第二項の規定により政府が事業主若しくは一般事業主として納付すべき保険料若しくは拠出金
八 諸払戻金
八の二 諸謝金
九 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第九十八条(同法第二百八十八条において準用する場合を含む。第五十三条第四号において同じ。)の規定による作業報奨金、少年院法(平成二十六年法律第五十八号)第二十五条第三項の規定による報奨金及び婦人補導院法(昭和三十三年法律第十七号)第四条の規定による賞与金
九の二 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百条(同法第八十二条第二項(同法第二百八十八条及び第二百八十九条第一項において準用する場合を含む。)及び第二百八十八条において準用する場合を含む。第五十三条第四号の二において同じ。)、少年院法第四十二条又は婦人補導院法第十二条の規定による手当金
十 矯正施設(拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。第五十三条第五号において同じ。)の被収容者の護送費及び食糧費並びにその者に支給する帰住旅費、保護観察に付されている者(更生保護法(平成十九年法律第八十八号)第八十五条第一項に規定する更生緊急保護を受ける者を含む。第五十三条第五号において同じ。)の被服費並びにその者に支給する食事費及び帰住旅費並びに出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)の規定により収容される者の護送費及び食糧費
十一 証人、鑑定人、通訳人、参考人、参与員、調停委員、鑑定委員、翻訳人、司法委員、裁判所の選任した代理人裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員裁判員候補者、検察審査員若しくはその補充員、検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)に基づいて専門的助言を求められた者又は家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)に基づいて調査の嘱託を受け若しくは報告を求められた者に支給する旅費その他の給与
十一の二 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第二十九条の規定により補導の委託を受けた者に支給する費用
十二 防衛省(大臣官房及び各局を除く。)に関する経費
十三 次に掲げる経費(前各号に掲げる経費に該当するものを除く。)
  イ 供託法(明治三十二年法律第十五号)第二条に規定する供託書その他の法令の規定による書面を添えて支払うこととされている経費
  ロ イに掲げるもののほか、電気事業者(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十七号に規定する電気事業者をいう。)の料金の請求その他の請求について、当該請求に関する書面を添えて支払う必要がある経費
  ハ イ及びロに掲げるもののほか、債権者の請求により特に現金支払をする必要がある経費
(資金前渡の限度額等)
第五十二条
 前条(同条第十三号を除く。)の規定により資金を前渡する限度額については、次の各号の定めるところによる。
一 常時の費用に係るものは、毎一月分以内の金額を予定して交付しなければならない。ただし、外国で支払う経費、交通通信の不便な地方で支払う経費又は支払場所の一定しない経費は、事務の必要により六月分以内を交付することができる。
二 随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上差し支えない限りなるべく分割して交付しなければならない。
○2 前条第十三号に掲げる経費については、財務大臣の定めるところにより、その都度、必要な資金を前渡することができる。
(年度開始前に資金交付のできる経費の指定)
第五十三条
 会計法第十八条第一項の規定により会計年度開始前に主任の職員に対し資金を交付することができる経費は、次に掲げるものに限る。
一 船舶に属する経費
二 外国で支払う経費
三 交通通信の不便な地方で支払う経費
四 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第九十八条の規定による作業報奨金、少年院法第二十五条第三項の規定による報奨金及び婦人補導院法第四条の規定による賞与金
四の二 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百条、少年院法第四十二条又は婦人補導院法第十二条の規定による手当金
五 矯正施設の被収容者に支給する帰住旅費並びに保護観察に付されている者に支給する食事費及び帰住旅費
六 防衛省(大臣官房及び各局を除く。)に関する経費
(年度開始前の資金交付の手続)
第五十四条
 各省各庁の長は、会計法第十八条第一項の規定により会計年度開始前において、主任の職員に対し資金を交付しようとするときは、その前渡を要する経費の金額を定め計算書を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。
(前渡資金の繰替使用)
第五十五条
 各省各庁の長は、左に掲げる経費の支払をなさしめるため、出納官吏をしてその保管に係る前渡の資金を繰り替え使用せ